2003-05-09 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
むしろ、どっちかといいますと、都心居住、住宅がかなりメーンで整備、供給されてくるであろう。そうすると、それに伴って、やはりリテール、つまり商業とか文化とか、それから、いろいろな新しい社会構造の変化の中で、高齢者やそれから社会参画をしてこられる女性の皆様、そういった方々が都心で本当に力を発揮し、快適な生活を進めていただけるようなものに、そういった施設がかなり組み込まれてくる。
むしろ、どっちかといいますと、都心居住、住宅がかなりメーンで整備、供給されてくるであろう。そうすると、それに伴って、やはりリテール、つまり商業とか文化とか、それから、いろいろな新しい社会構造の変化の中で、高齢者やそれから社会参画をしてこられる女性の皆様、そういった方々が都心で本当に力を発揮し、快適な生活を進めていただけるようなものに、そういった施設がかなり組み込まれてくる。
それで、そういう意味では、先ほど先生からも御指摘なさいましたように、都心の便利な場所での都心居住住宅というのは、都市の再生にも本当に重要な要素を占めておりますし、また、社会構造の変化の中で、都心に住むということが、いろいろな意味でのサービスを受けるという意味で、ライフスタイルの中で重要になってきております。
○国務大臣（関谷勝嗣君） 公団賃貸住宅の新規の供給につきましては、大都市地域等におきます賃貸住宅の居住水準の向上というのは重要な課題でありまして、このため公営住宅や特定優良賃貸住宅の供給と相まって、新しい公団においては、民間による十分な供給が困難な都心居住住宅等国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の供給を積極的に行うこととしており、その実施に当たっては賃貸住宅の主たる需要層である中堅所得層のファミリー
○島袋宗康君 最後に、公団が新たに供給する賃貸住宅について、都心居住住宅を政策的に推進すべきものとしておられますけれども、それはどのような手法で確保、供給していかれるお考えなのかを承って、私の質問を終わります。
あわせて、民間による十分な供給が困難であると見られる都心居住住宅等の住宅になるわけでございますが、これらは総体としては、結果として賃貸住宅の主たる需要層、対象層は中堅所得層になるものと考えております。
総理の答弁で、新公団が供給する都心居住住宅等、公共住宅の担う役割はますます重要と言われている。そこが大事な点かなと思うんです。 法案で二十八条六に「利便性の高い中高層の賃貸住宅」、「国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅」、そう書かれている部門だと思いますけれども、ところでこの部分が今後新しい公団になったということ、その後に公団が供給する唯一の賃貸住宅になるんですね、この部分が。
今、法案が形づくられた段階で私が公式に申し上げていることは、いわゆる都心居住住宅とはいいながら、実際供給されるものはいわゆる商業地、一等地、そういうようなところで供給されるというよりは、都心に近い周辺の未利用地とかあるいは工場跡地等、そういうところで実際には供給されるものを公団が担当していくだろう、こういうことでありまして、それらは結果として主たる需要層は中堅所得層だというふうに私は考えております。
また、新たに行います賃貸業務、賃貸住宅建設でございますが、これにつきましても、民間によって十分な供給が困難な都心居住住宅とか、再開発の一環あるいは建てかえ等で供給される住宅等に重点的に絞って供給をしてまいりたい、このように考えております。 また、都市開発事業でございますが、これにつきましても、宅地の大量供給を目的としたような事業はやめていくという考え方でございます。
その点で、今後賃貸住宅の新規供給は都心居住住宅などに重点化すると言われておりますけれども、これまでの公団住宅制度と大きく変わってしまうのではないでしょうか。
したがって、豊かな住生活を実現するためには、低所得者を対象とした公営住宅、新公団が供給する都心居住住宅等、公共住宅の担う役割は引き続き重要であると認識をいたしております。 政府の公共住宅政策についてのお尋ねでありますが、住宅は国民の極めて重要な生活基盤であり、公と民の適切な連携のもと、その充実を図っていくことが重要であります。
新公団は、市街地開発に伴って必要な都心居住住宅の供給を限定すると言われておるではありませんか。ということになってきますと、新公団が公共賃貸住宅の供給を限定、縮小するということになってくると私は思います。 そうなると、広範な公共賃貸住宅需要について対応できるかどうかということになってまいりますと、私は不可能に近くなってくるんじゃないかと思うのですね。
○那珂政府委員 新公団の賃貸住宅につきましては、先ほど来るるその目的を説明申し上げているところでございますが、都心居住等、要するに、非常に居住環境のすぐれた住宅市街地の形成に資するような賃貸住宅、こういう考え方でありますので、職住近接とかそういうことに役立つわけでございますが、いわゆる都心居住住宅というと、いわゆる都心の一等商業地のような誤解を与えているかもしれませんけれども、そういうところではなくて
○関谷国務大臣 新公団は、いわゆる分譲住宅からは撤退をいたしますが、まだまだいわゆる大都市におきます、先生御指摘のようにいわゆる優良賃貸住宅ということは必要でございますから、逆に言いますれば、民間の方々がなかなか行い得ない、十分に供給ができない、そういう都心居住住宅ということは今後とも積極的に進めてまいりますので、行革に名をかりて責任放棄ではないかというのは当たらないのではないかなと思っておるわけでございまして
それから、子育て支援施設を併設した都心居住住宅の供給。そういう新しく提供する住宅に、その近いところに保育園であるとかあるいはまた幼稚園であるとかいうようなことも意図してつくっていくというようなことで、少子高齢化に的確に対処していきたいと考えております。
また、新規供給の都心居住住宅についても同じ役割が期待されております。しかし、このような地域では、当然、家賃水準は高くなり、公団賃貸住宅の主たる施策対象である中堅所得者層にとり、過大な負担につながるおそれがあります。 一方、同じ賃貸住宅に居住しているにもかかわらず、従前居住者と新規入居者との間で家賃の格差が拡大することになれば、公平性の観点からも問題であります。